デリヘル経営と暴力団

デリヘルは店舗型風俗店ではない

風俗業界に暴力団は付き物…、それは昔のイメージです。デリヘルの場合、それは当てはまりません。

かつて、風俗店の経営には暴力団との関わりは避けられませんでした。暴力団関係者が自ら営業している風俗店も多く、一般社会からは風俗店と暴力団が同一視されていました。

理由は、暴力団が持つネットワークや人脈などが風俗店の営業に役立ったからです。「地回り」と呼ばれる、地元を根城としている暴力団はあらゆる方面に顔が利くため、風俗店のように地元から反発が出そうな商売を始める際にもスムーズに進むのです。

特に暴力団は警察関係とのコネクションも有しているので、みかじめ料を支払っていれば摘発を免れることができるという噂もささやかれてきました。

これはデリヘルに当てはまりません。

デリヘルは営業自体が違法ではありませんので、警察関係のコネクションがなくても摘発される心配はありません。また、営業も無店舗なので近所から苦情が出るようなリスクも、店舗型の風俗店と比べても格段に低い

デリヘルの経営情報(住所など)を知っているのは警察だけです。事務所にヤクザが入ってきて「誰のシマで商売やってるんだ」などのドラマのようなシーンを演じようにも、デリヘルが営業している情報をつかむ手段がないのです。

地域によっては伝統的に地回りが仕切っていることもあるようですが、基本的には暴力団とは一定の距離を置いても問題はありません。もし、暴力団が訪問してきてもわずかなお金(相場月1万)を支払うことで円滑な営業を支援してくれるのであれば、それは支払ったほうが得策かもしれません。

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